近年、パートタイム労働者は著しく増加し、雇用者総数の２割を占める割合になっています。パートタイム労働者の役割は従来の補助的な仕事が中心でしたが、現在では基幹的・恒常的な仕事に従事するケースが増えています。企業がパートタイム労働者を正社員同様の戦力としての活用するようになってきています。
　また、将来の少子高齢化時代における若年労働者の不足を考慮した場合、女性や高齢者が働きやすい就業形態であるパートタイム労働はますます重要になるものと考えられます。
　しかしながら、パートタイム労働者の就業を巡っては、多様な就業意識や就業形態を踏まえた適切な雇用管理がなされていない等の問題点も指摘されています。
　このようなことから、パートタイム労働者がその能力を有効に活用できるような条件整備を図ることを目的に、平成５年６月「短時間労働者の雇用管理の改善に関する法律」（パート労働法）が成立し、同年１２月に施行され、併せて「事業主が構ずべき短時間労働者の雇用管理改善等のための措置に関する指針（パートタイム労働指針）が施行されました。
　生野産業会ではパートタイム労働者の雇用管理の改善を図るため、会員の皆様への情報の提供を致します。