○要件
	契約締結時に55歳未満の勤労者であること 事業主を通して賃金から天引きで預入すること 5年以上にわたって定期的に積立てること（実際の積立てが必要） 年金支払開始時までに据置期間を置く場合は5年以内であること 年金給付は60歳以降、契約所定の時期から5年以上にわたり定期的に受け取ること（生保、損保には終身型あり） 積み立てた資金は年金の支払い等の場合を除き払出しをしないこと

○対象商品
	銀行の商品-期日指定定期、スーパー定期 長信銀の商品-利付金融債（ワイド） 信託銀行の商品-金銭信託、貸付信託（ビッグ） 証券会社の商品-公社債投信、財形株式投信、国債、社債 生命保険会社の商品-積立保険 損害保険会社の商品-積立傷害保険 郵便局の商品-財形定額郵便貯金、財形年金養老保険、財形年金終身保険

○貯蓄目的の制限
	将来（老後）の年金支払いが目的である

○課税措置（財形住宅と合算で）
	預貯金型商品の場合は元利合計で550万円まで非課税 保険型商品の場合は払込保険料累計額で550万円まで非課税

○目的外解約時（年金支払い以外）のペナルティー
	過去5年間に生じた全利息に20％課税 （保険商品については差益全体に対して一時所得扱い）

○各種書類
	積立時：財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出 積立終了時：財形年金貯蓄の非課税適用確認申告書を提出

○金融機関の契約と預け替え
	1人1契約のみ 預け替えはできず

○転職した場合の継続措置
	退職後1年以内であれば一般財形貯蓄の新契約に移し替え可能